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農林水産省

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農地転用許可制度について

農地転用許可(ke)制(zhi)度について、制(zhi)度の概要や許可(ke)基準(zhun)、農地転用許可(ke)面積の実績などについて、掲(jie)載しています。

3. 農地転用許可権限に係る指定市町村について

第5次(ci)地方分権一括法による農地法の一部(bu)改正(zheng)により、農林水産(chan)大(da)臣が指定(ding)する市町村(cun)が、都道府(fu)県(xian)知事(shi)に代(dai)わり農地転用許(xu)可(ke)を行う指定(ding)市町村(cun)制度についてご紹介(jie)します。

指定市町村制度の概要(PDF : 109KB)
指定市町村の概要

指定市町村の指定状況などについてはこちらです。

農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会

5. 再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可

再生(sheng)可能エネルギー発電(dian)設備の設置や営農型発電(dian)設備の設置についてご紹介します。

営農型太陽光発電設備について(PDF : 368KB)
営農型太陽光発電設備について

再生可能エネルギー発電設備・営農型発電設備を設置するための農地転用許可についてはこちらです。  

6.農地の違反転用への対応 

農地の違反転用への対応についてご紹介します。

違反転用防止啓発ポスター(PDF : 411KB)
ポスターサムネイル

違反転用の概要及び防止や是(shi)正(zheng)のための取組みはこちらです。

7.その他

その他参考資料については、 こちら からご覧下さい。

8.関係制度へのリンク

農地転用許可制度(du)と関係(xi)のある制度(du)については、以下のURLからご覧(lan)下さい。

お問合せ先

農林水産省農村振興局、地方農政局、沖縄総合事務局には農地転用許可制度に関する相談窓口を設けております。
また、都道府県の担当部局、市町村農業委員会においても相談体制をとっています。
農(nong)(nong)地転(zhuan)用許(xu)可(ke)制度に関するご相(xiang)談がありましたら、以下の連絡(luo)先(xian)か農(nong)(nong)地の所(suo)在する都道府県、市町村農(nong)(nong)業(ye)委員会にご相(xiang)談ください。

東北農政局(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
022-263-1111(内線(xian) 4062)

関東農政局(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡)
048-600-0600(内線 3416)

北陸農政局(新潟・石川・富山・福井)
076-263-2161(内線 3424)

東海農政局(岐阜・愛知・三重)
052-201-7271(内(nei)線 2559)

近畿農政局(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
075-451-9161(内(nei)線 2420)

中国四国農政局(鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知)
086-224-4511(内線 2520)

九州農政局(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)
096-211-9111(内線 4617)

内閣府沖縄総合事務局(沖縄)
098-866-0031(内(nei)線 83289)

なお、北海道の方につきましては、農林水産省農村振(zhen)興(xing)局農村政(zheng)策(ce)部農村計画課(ke)(03-3502-8111(内線5532))にお問合せください。

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